コラム・事例集

公開日時
2018/06/01 00:00:00

【 農業税務 】農業に係る平成29年度税制改正(下)

この記事の執筆者
アグリビジネスソリューションズ株式会社 島田 哲宏

6 協同組合等の配当課税の見直し

協同組合等の各事業年度において、その保有する連合会等の普通出資につき支払を受ける配当等の額がある場合には、その配当等の額のうち益金の額に算入しない金額は、その出資保有割合にかかわらず、その配当等の額の50%相当額とされました。

7 特定の資産の買換え(一部廃止)

特定の事業用資産の買換え等の課税の特例措置について、「市街化区域又は既成市街地等の内から外への農業用資産の買換え(旧2号買換え)」及び「農用地区域内にある土地等の買換え(旧7号買換え)」は、所要の経過措置を講じた上、適用期限の到来をもって適用対象から除外されます。

8 農業競争力強化支援法(平成29年8月31日施行)による支援措置

農業の競争力(農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力)強化を図るため、主務大臣の認定を受けた事業再編計画について、以下の税制上の支援措置の活用が可能となりました。

<農業競争力強化支援法の税制措置>
①会社設立や不動産取得等の登記に係る登録免許税の軽減
平成31年3月31日までに認定を受けた事業再編計画に従って合併や会社分割、出資の受入れ等を行う際に、納付すべき登録免許税を軽減する措置を適用することができます。

②機械装置・建物等の取得等に係る割増償却
平成31年3月31日までに認定を受けた事業再編計画に基づき機械装置、建物、建物付属設備及び構築物を取得し事業の用に供した場合は、その供した日以後5年間の各年度における償却限度額は、普通償却限度額の40%(建物、建物付属設備及び構築物は同45%)を割増しした額が適用されます。

③設備廃棄等により生じた欠損金の繰戻還付
事業再編計画に基づき平成30年3月31日までに行った設備廃棄等により生じた欠損金(その資産の帳簿価額や廃棄に要した費用)について、繰戻しによる前年度の法人税額の還付請求をすることができます。

④債権放棄を含む事業再編における資産評価損の損金算入
債権放棄を含む事業再編を行う場合には、資産の評価換えを行うことにより生じた資産評価損を損金算入することができます。
 
 
島田 哲宏(しまだ てつひろ)
アグリビジネスソリューションズ株式会社 
2006年税理士登録。2013年アグリビジネスソリューションズ入社。
2014年より、(一社)全国農業経営コンサルタント監事、J-PAO理事就任
農業法人の税務および会計を中心とし、決算対策のアドバイスを実施
 

 当該コンテンツは、担当コンサルタントの分析・調査に基づき作成されております。

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