コラム・事例集

公開日時
2016/06/24 00:00:00
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【 農業税務 】農業にかかる平成28年度税制改正
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この記事の執筆者
アグリビジネス・ソリューションズ株式会社 島田哲宏

農地保有に係る固定資産税の課税強化と軽減

 平成28年度税制改正では、勧告を受けた遊休農地について固定資産税の課税強化措置が設けられました。具体的には、農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の「勧告」を受けた遊休農地が対象となります。固定資産税における農地の評価において、農地売買の特殊性を考慮し正常売買価格に乗じられている割合(平成27年度の評価替えにおいて0.55)を乗じないこととする等の評価方法の変更が行われます。この改正は平成29年度から実施されますが、27年度の評価替えと比較すると、約1.8倍(=1÷0.55)の課税強化となるため、遊休農地の増加を防ぐ効果が期待されます。ただし、農業委員会による勧告が実際に行われるケースはこれまでほとんどなかったため、実際どの程度の課税強化となるかはまだ不透明といえます。
 これに対し、所有する全ての農地(ただし、10a未満の自作地を除きます。)を農地中間管理機構に10年以上貸し付けることとした場合の固定資産税及び都市計画税について、最初の3年間(15年以上貸し付ける農地については最初の5年間)課税標準を価格の2分の1とする軽減措置が設けられました。この軽減措置は、平成28年4月1日から2年内に賃借権等の設定がされた場合に限り適用されます。

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