コラム・事例集

公開日時
2018/03/30 00:00:00

【 事業承継 】後継者の陥る8つの罠

この記事の執筆者
株式会社後継者の学校 大川原 基剛

   

事業承継で最も大事なことは、後継者が代表交代後の5年後、10年後も事業を通して価値が継続させていること。
と、いったようなことを以前のコラムでも書かせていただきましたが、実際は後継者は経営者から言われるまま、事業承継を待ってしまっている状態が多いようです。そうすると、自ずと後継者は事業承継に対して受け身の状態になってしまうことが多く、受け身でいると、事業承継で後継者が陥る罠に、嵌ってしまう危険性があります。

後継者が事業承継で陥る罠を整理すると,以下の8つに整理できますので、一つづつ紹介していきます。


1.後継者の立場誤解の罠
まずは、後継者が立場を誤解しているという罠です。
後継者は、次世代の経営者なので、息子でもなければ従業員とも少し違います。とても微妙な立場になりますので、自分自身がどういう立場でいればよいか迷いがある方も少なくなく、場合によっては、威張ってしまったり、逆に殻に閉じこもったりしてしまったりして、後継者として間違えた行動をしてしまう可能性があります。


2.決意・覚悟欠落の罠
次に、経営者となる決意と覚悟が欠落しているという罠です。
創業経営者は、会社を立ち上げる時に決意をして創業をするので、覚悟を決めるタイミングがあったのですが、後継者はその覚悟を決めるタイミングが持てない可能性があります。決意・覚悟がないと、何も決められない経営者になってしまう危険性があります。

3.現状把握軽視の罠
会社の現状把握を軽視してしまうという罠です。
会社の現状をしっかりと把握しないで、事業を承継してしまうと、例えば借入金の額の大小など、継いだ後でたくさんのことを知ることになり、場合によっては継いだことを後悔することになってしまいます。


4.目的・目標不在の罠
どんな経営者になりたいのか、どんな会社にしたいのか、目的や目標が無いという罠です。
経営のゴールを見据えて事業承継をしなければ、承継後にその場しのぎの経営となってしまうため、成長しない経営となってしまう可能性があります。


5.勉強・経験不足の罠
 従業員としての勉強や経験ではなく、本物の経営者となるための勉強や経験が不足しているという罠です。
従業員と経営者とでは、経験することも学ぶことも大分違いますので、従業員の延長で考えていると後継者は継いだ後で苦労することになっていまします。


6.家と経営混同の罠
 オーナー企業では、親子で経営者と後継者である場合が多く、その場合”家”と”会社”を混同してしまうという罠です。
後継者が、親のためや、親に認められたいことを目的にして事業承継をしてしまったりすると、会社を私物化するなどしてしまう可能性があります。


7.問題軽視・放置の罠
後継者が、業界の慣習や先代からやっていることだからと、問題を軽視したり放置している罠です。
会社が問題を起こしたとき、最終的に責任を取るのは最高責任者である代表取締役(会社の代表者)となります。後継者が継いだ後で、例えば法律上の問題が発覚したら、責任を取るのはその時の代表者である後継者となってしまいます。昔からやっていたことだからという言い訳は効かないのです。


8.理念・戦略不在の罠
会社を前に進めるための理念や戦略を持っていないという罠です。
理念や戦略がなく活動している会社はたくさんありますが、経営者の経営人生の中でそれは身についているものであったりします。しかし、後継者にはそれがありません。だからこそ、特に後継者は理念や戦略を持つべきなのです。


そして、こうした”罠”にはまっていると・・・

後継者が事業を承継した後で、継いだことを後悔する事態に陥ってしまう可能性があり、最悪の場合、事業が破たんしてしまう可能性があるのです。

そのため、事業承継については、後継者が主体となって、代表交代後の5年後、10年後に事業を通して価値が継続することを見据えて、しっかりと準備をして事業承継と向き合っていくことが大事なのです。


当該コンテンツは、担当コンサルタントの分析・調査に基づき作成されております。

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