FAQ

公開日時
2016/05/16 17:00:00

役員借入金を現物出資するにあたって代表者以外の株主への「贈与税の課税リスク」で留意すべき点はありますか。

閲覧数
399

贈与税の課税など税務上の問題を防ぐには、できる限り、税務上の時価に近い価格によって発行する必要があります。税務上の時価より低い有利な価格で増資が行われた場合、増資した役員以外の株主から増資した役員へ価値の移転があったとして贈与とみなされることがあります。反対に、税務上の時価より高い不利な価格で増資が行われた場合、増資した株主から他の株主に価値の移転があったとして贈与とみなされることがあります。ただし、享受した経済的利益の一人当たりの金額が贈与税の基礎控除の年110万円の範囲内であれば、課税されません。

当該コンテンツは、担当コンサルタントの分析・調査に基づき作成されております。

回答者
森 剛一(アグリビジネス・ソリューションズ株式会社)