基礎知識

個人経営×従業員・役員への承継

特徴

個人経営における、従業員への承継として以下の特徴があります。

  • 個人経営は法的な規制も少なく、自由度の高い経営が可能です。
  • 一方で、家計と経営が分かれていない場合も多く、経営の実態がわかりづらい場合があります。そのため個人経営の事業承継は何を承継するのか明確にすることが困難な場合があります。
  • 従業員や役員への承継は、業務に精通した方が承継する場合が多く、事業の存続はしやすいが、事業資産の承継が資金面などで難しい場合があります。
メリット
  • 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、後継者を求めることが可能です。
  • 社内で経験を積んで、業務に精通した役員・従業員が承継することで、経営を比較的円滑に進めることが可能です。
デメリット
  • 経営の実態がわかりづらく、何を承継するのか不明瞭な場合があります。
  • 親族内承継と比べて関係者から心情的に受け入れられにくい傾向があります。特に社内に配慮が必要になります。
  • 後継者を経営者として育てずに継いでしまった場合、結果的に事業を衰退させてしまう可能性があります。
  • 保有資産を引継ぐ際に、買取り資金が必要になることがあります。

考えるポイント

  • 継いだ後に組織運営上支障をきたすリスクがあるため、時間をかけて従業員に納得してもらいます。
  • 後継者が継いだ後に事業を成長させられるように、後継者を育て、経営者になるための準備をします。
  • 何を承継するのか明確にするために、経営の実態を正確に把握する必要があります。
参考

事業承継のプロセス

事業承継の全体の流れは、現状把握から計画、実行の流れで行われ、5年から10年程度の時間をかけてしっかりと行う必要のある仕事です。
まずは、事業承継の全体像を押さえてください。

事業承継のプロセス

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