基礎知識

株式会社・有限会社×第三者への承継

特徴

株式会社・有限会社における、第三者への承継として以下の特徴があります。

  • 株式会社・有限会社の事業承継は、株式という会社の所有権の承継と代表という会社の経営権の承継の2つの承継があります。
  • 親族や従業員等以外の第三者への承継は、外部から経営者を招聘する場合と、事業を売却する場合(M&A)と、積極的に清算する場合の3つのやり方があります。
  • 社内に適任者がいない場合は、この3つのいずれかを選択します。
メリット
  • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く後継者を外部に求めることができ、事業の継続が可能になります。
  • 事業売却の場合、従業員の雇用は確保され会社のノウハウは新オーナーの下で引き続き活用されることになります。
  • 売り手であるオーナーは株式の売却代金を手にすることができます。
  • 積極的清算の場合、計画的に清算することで関係者への影響を最小限にして引退することができます。
デメリット
  • 外部から経営者を招聘する場合、社外の関係者から心情的に受け入れられにくい場合があります。
  • 株式が分散している場合は、第三者への承継は難しいことがあります。
  • 株式を引継ぐ際に、買取り資金が必要になることがあります。
  • 事業売却の場合、希望する条件を満たす買い手を見つけることが難しいことがあります。
  • 売却先の方針によっては従業員の不安が高まり、モチベーションが下がる可能性があります。
  • 積極的清算の場合、従業員等の安定収入が途絶えるため、反対されることが考えられます。
  • 積極的清算は、計画的に実施しないと、清算後に経営者の手元に資金が残らない可能性があります。

考えるポイント

  • 事業承継の選択肢を増やし、第三者に良い条件で交渉するためにも、事業承継前に、現状把握を徹底的に行い、会社を磨き上げ、企業価値を高めておきます。
  • 株式が分散していると売却が難しくなる可能性があるので、整理して集めておきます。
  • 第三者へ事業譲渡後にも、従業員と取引先が安心して仕事ができるように、譲渡先と話をし合意をすることが望ましいです。
参考

事業承継のプロセス

事業承継の全体の流れは、現状把握から計画、実行の流れで行われ、5年から10年程度の時間をかけてしっかりと行う必要のある仕事です。
まずは、事業承継の全体像を押さえてください。

事業承継のプロセス

当該コンテンツは、「株式会社後継者の学校」の分析・調査に基づき作成されております。