法人化目前での東日本大震災、9代目専業農家の農業復興への歩み＿シリーズ『成長する経営とは？』Vol.７

■会社の概要（2019/11時点）

会社名：株式会社 紅梅夢ファーム
代表者：代表取締役　佐藤 良一
所在地：福島県南相馬市
事業内容：農産物の生産（米、大豆、玉ねぎ、菜種）、農産物の加工・販売
出資年月：2018/3
資本金：22,800千円

■ 会社の紹介

（株）紅梅夢ファームは、福島県南相馬市にある稲作を中心として野菜や菜の花を生産する農業法人です。東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により、避難指示区域となっていた南相馬市小高区（旧小高町）で、佐藤社長は被災直後から営農再開に向けて活動を続け、2017年に法人化しました。

今では農業復興だけではなく地域全体の復興の一翼を担っている紅梅夢ファームですが、ここまでの道のりは決して平坦なものではありませんでした。

１．震災前の小高地区：法人化を目指していた集落営農組織連絡協議会の存在

―　佐藤社長は、どのような経緯で就農されたのでしょうか。

私は小高で代々続く専業農家の9代目です。地元の農業高校を卒業したのですが、減反政策が始まり、農業だけで食べていくのは難しいと考え、神奈川県の会社に就職しました。しかし、24歳の時に父の入院をきっかけに地元に戻り就農しました。当時は自分と妻、両親で水稲や野菜を6ヘクタールと、繁殖和牛などをしていました。

―　東日本大震災以前の小高地区の農業の様子を教えていただけますか。

かつて小高では営農面積が小さい農家がほとんどでしたが、1995年に圃場整備事業が始まり1ヘクタール以上の大きな圃場が出来ていきました。圃場面積の拡大に伴い所有する農機具では対応しきれないという農家からの作業受託が増えていきました。

そこから『地域ぐるみで営農していこう』という方向になり、地権者が集まり上蛯沢営農改善組合を立ち上げました。また、2006年からは小高区内の15の営農組織が連携して共同購入・出荷・販売を行う目的で小高地区集落営農組織連絡協議会を立ち上げました。

2011年を目途に法人化の準備を進めていた矢先に、あの東日本大震災が起こりました。我々の住む小高地区は避難指示区域となり、住民は各々各地へ避難することとなりました。

２．避難指示区域で農業復興への一歩を重ねる日々

―　営農再開に向けて、取り組まれたことを教えてください。

避難指示期間内の“ため池”の管理人の役割を担い地域の状況の把握に努める傍ら、営農再開には土壌や、農作物の中の放射線量を知る必要があると考え、行政から許可を得て2012年には自宅に隣接した土地40アールで水稲の試験栽培を始めました。

そこで収穫した米やため池の放射線量を調べると、想定よりも少ないことがわかり、営農再開に確信を持てるようになりました。さらに2013年には水稲と大豆の実証栽培を開始し、2014年には放射能を取り込まない作物である「菜の花」の栽培を開始しました。

大震災の起きた2011年の暮れから毎月、先述の小高地区集落営農連絡協議会の中で営農再開を目指す営農組織と県や市を含めた関係者で話し合いを重ね、翌2012年4月からは法人設立準備会に切り替え、さらに本格的に議論を重ねていきました。

2012年には『ふるさと小高地区農業復興組合』を立ち上げ、小高区民を対象に作業員を募集して、区内の農地の草刈りや津波被災地の瓦礫拾いなどを行ってきました。当初、草刈りは小高地区出身の農家であることが条件だったため十分に人を集めることができず苦労しましたが、その後小高地区出身者であれば可、と条件を変えてもらい、日々200人が参加する活動となり、今も続けています。

インタビューを終えて

紅梅夢ファームは2017年設立ながら、すでにスマート農業の取組みと若者が活躍する職場として地域の注目を集める存在です。今回、東日本大震災の直後から始まっていたという取組みをお伺いして、今の当社の姿があるのは、佐藤社長が震災後の状況にひるまず、営農再開できる日、そして地域の農業復興をただひたすらに見据えて地道に行動を重ねてきたからこそだとわかりました。

ちなみに、「紅梅夢ファーム」の社名は旧小高町の町花である紅梅に由来し、農業に対して、特に若い担い手に夢を持ってもらえる会社にしたいとの願いが込められているそうです。次回は若者が集まる当社の魅力に迫っていきます。

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