遺伝子組換え食品の忌避状況
※対象者は遺伝子組換え食品について｢不安がある｣又は｢不安はない｣と回答した者
遺伝子組換え食品を「避けている」は（41.2%）、「できるだけ避けている」は（41.8%）で、合計割合は（83%）であった。
遺伝子組換えでない農産物のみの原材料食品の価格受容度
遺伝子組換えでない農産物のみを原材料とした食品であれば「価格が高くても購入したい」は（24.5%）、「価格が高ければ購入しない」は（31.6%）。
調査結果より、「遺伝子組換え農産物」が食品衛生法に基づく「安全性審査」を受けたものだけが流通しているということについての認知度は６割程度あるものの、遺伝子組換え食品に対する不安を持っている人は４割を占め、購入を避ける傾向があることがデータで確認されました。
また、４人に1人が、価格が高くても遺伝子組換えでない農産物のみを原材料とした食品への購入意向を示しています。
これは、遺伝子組換え表示制度そのものに対して、消費者の理解や信頼が得られていないことが推察されます。
次回はさらに掘り下げて、具体的な遺伝子組換え表示制度の内容についての理解度や受容度について取り上げます。
（※1）
遺伝子組換え表示制度に関する検討会（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_010/
（※2）
平成28年度食品表示関する消費者意向調査報告書（遺伝子組換え食品の表示に関する事項（抜粋版）（消費者庁 平成29年2月）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2016/pdf/information_research_170426_0002.pdf
【調査の目的】
消費者の食品表示制度に対する理解度等を調査し、その結果を分析することで、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況を把握するとともに、消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的に実施。
【調査設計】
調査手法： インターネット調査
調査機関： 株式会社イデア・プロジェット
調査対象者： 平成27年国勢調査の性別、年代、地域の比率を考慮した全国の満15歳以上の日本国籍を有する一般消費者（80 歳以上を含む。）
有効回答数：12,691 標本数：10,648
調査実施時期： 平成28年12月12日（月）〜平成29年1月4日（水）
当該コンテンツは、担当コンサルタントの分析・調査に基づき作成されております。
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