農業一問一答 #45

資本金２１百万円の法人がファンドからの出資２０百万円によって資本金４１百万円となる場合、税務面での大きなメリット、デメリットはありません。増資後の資本金も１億円以下となることから中小法人等に該当し、ファンドによる出資比率が２分の１以上とはならないため中小企業者にも該当することになります。また、出資前の状態で資本金等の額が１千万円を超えているため、増資によって住民税均等割の金額も変わりません。あえて言えば、メリットとして、寄附金の損金算入限度額が増えることが挙げられます。また、デメリットとして、中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除や特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除の適用対象が青色申告法人である中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の「特定中小企業者等」に限られるため、増資によって適用対象外となります。ただし、平成２６年度税制改正により、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について見直しが行われ、資本金3,000万円以下の特定中小企業者等から資本金１億円以下の中小企業者等に対象が拡大されました。なお、特定中小企業者等にあっては平成２６年１月から平成２９年３月３１日までに取得した場合、税額控除限度額が現行の取得価額の7％から10％に税額控除が拡大されます。

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