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事業には多くのリスクがある
農業をはじめとする事業を行うにあたっては様々な不祥事・トラブル・ハラスメントなどのリスクが潜んでいます。たとえば、従業員が会社のお金を着服した、顧客と揉めてしまった、ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）があった、SNSに不適切な投稿がされ炎上したなど、リスクは枚挙にいとまがありません。
リスクは顕在化すると（問題が発生すると）、金銭的・経済的損失だけでなく、取引先からの信用の失墜、従業員の士気の低下などの影響がありえますし、適切な対応を怠ると、二次被害や問題の拡大のおそれもあります。事業継続への懸念すら考えられます。
不正は小さなうちに正す
「割れ窓」理論といって、1枚の割られた窓を放置しておくと、その家は「きちんと管理されていない」「犯罪に注意を払っていない」と思われ、徐々に大きな犯罪が発生していくという現象があります。
企業内のリスクも同じです。小さな問題を放置しておくと徐々に大きな問題へと発展していきます。金銭の着服も、最初は立替えた交通費など少額のごまかしだったかもしれません。顧客と長い付き合いだったので少々いい加減な対応でも許してもらえたかもしれません、セクハラ・パワハラも最初は勢いに任せたちょっとした言葉だったかもしれません。
しかし、それを指摘しないと「このくらいなら見過ごされる」「このくらいなら許してもらえる」という意識になり、不正がどんどんエスカレートしていきます。小さな問題をひとつひとつ解決していく姿勢が、健全な企業風土を醸成します。
問題が発生したら一人で判断しない
リスクが顕在化し問題が実際に起きてしまったら迅速に適切な対応が求められます。事実関係の把握・調査、対応・謝罪、再発防止策、さらには加害者（不正をした従業員など）への損害賠償請求なども考えられます。自社の従業員が外部に被害を発生させた場合には会社が外部の被害者から損害賠償請求されることもありえます。
この場面で大切なことは、経営者が一人で判断しないことです。問題が発生すると、少なからず動揺や焦り、怒り、失望などの様々な感情が込み上げてきます。自分では冷静だと思っていても実は冷静さを欠いている場合もありますので、適切な判断ができない可能性があります。
また、仮に冷静であったとしても、その後の対応等を見据えると専門家に相談することが有用です。法的措置を採る場合には、早期に事実を裏付ける証拠を確保しておく必要もあります。このような対応を検討する場合の相談先は弁護士となります。
弁護士への相談窓口
公的機関を通じて弁護士を探す場合には、各地域に弁護士会がありますので、まずはその地域ごとの弁護士会に相談すると良いでしょう。日本弁護士連合会のホームページに各都道府県の弁護士会の法律相談窓口が紹介されています。
また、日本弁護士連合会が中小企業経営者向けに弁護士を紹介する「ひまわりほっとダイヤル」では、各地域の弁護士会に電話が繋がり、折り返しの電話で弁護士との面接相談の予約ができます。また、地方自治体によっては市役所等で法律相談を実施している場合もあります。各市役所等に問い合わせると良いでしょう。
■日本弁護士連合会ホームページ「法律相談のご案内」https://www.nichibenren.or.jp/contact.html
■日本弁護士連合会中小企業のための「ひまわりほっとダイヤル」
電話番号：0570-001-240
ホームページ https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
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