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税務調査とは
税務調査とは、税務署や国税局等の担当調査官による実地調査により、納税者が正しく申告をしているか、帳簿やその原始記録などを確認する手続きです。
税務調査は一般に税務署による「任意調査」と国税局査察部による「強制調査」に区分されますが、任意調査といっても"質問検査権"に基づくもので拒否できるということではありません。
任意調査の場合は、原則として事前に調査日程（都合が悪い場合は変更可能）の連絡があり、調査範囲が通知（事前通知）されます。ただし、現金取引が多くある場合など、その現況確認のため無予告で調査官が来ることもあります。
税務調査によって当初の申告が過少に行われていたことが判明した場合は、調査官から修正申告書の提出を"勧奨"されますので、これに応じる場合は、修正申告書の提出と追徴税額の納付をもって税務調査終了となります。勧奨に応じない場合は、税務署長による更正処分が行われる場合もありますので、顧問税理士と相談の上、修正申告に応じるかどうか検討します。
税務調査の点検項目
農業者が個人事業主であれば所得税と消費税、または、農業法人であれば法人税と消費税、これに加えて給与の支払いがある場合には源泉所得税の税務調査が行われます。
調査当日、午前中は挨拶や差し障りのない話を交えながら事業の概要などの質問があります。難しいことを聞かれるようなことはありませんが、その後帳簿などで実際の取引を確認することになりますので、現実離れした話や辻褄の合わない話をしない方が賢明です。
一通り説明が終わると、帳簿のチェックや領収書と帳簿の付け合せなど調査が進⾏していきます。売上・売上原価・人件費・その他の経費などの順で、調査が進められます。
一人で対応することが不安な場合は、調査当日は顧問税理士に立ち会ってもらうことも有効です。
主な税務調査の点検項目は、次のとおりです。
- 売上（特に現金売上）が適正に計上されているか
- 棚卸資産（特に製品・仕掛品）が適正に計上されているか
- 税制特例について適用要件を充足しているか
- 減価償却資産の計上や売却の処理が適正に行われているか
- 大口入出金のチェック
- 仕入先等振込先の確認
- 人件費の確認、源泉徴収が適正かどうか
- 領収書等の内容確認、業務外のものが含まれていないか
- 各種契約書の確認、収入印紙が適正な金額がどうか
税務調査での注意点
税務調査当日では当然ながら過去の処理を修正できませんので、普段から税務調査に備えてしっかりと証憑書類等を取っておく必要があります。
一般に一度の税務調査で３年分まとめて行われることが多く、帳簿や請求書等の書類をきっちりと保管しておくことは言うまでもありません。万が一、紛失等している場合でもできる限り調査当日まで取寄せ等しておきます。
その他、常に調べられるということはありませんが、金庫の現金実査を行う場合やパソコンの"デスクトップ"や"ごみ箱"のほか、「メール履歴等を見せてください」とお願いされる場合や、「帳簿書類をデータで頂きたい」、「証憑書類などの資料を一旦お預かりしたい」と言われる場合もありますので、当日そのような場合にどのように対応するかシミュレーションを行っておくと当日慌てずに対処できます。
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