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IT（プラットフォーム、ＳＮＳ、クラウドサービスの利用）
ITは、日常生活だけでなく、農業経営においても重要性が増しています。
クラウドサービスを利用した農作業や出荷・注文等のデータ管理、SNS（FacebookやLINEなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を用いての広告・宣伝、他社が提供している販売プラットフォームを利用した通信販売を行う農業者も多くみられます。
他社が提供するサービスを利用する場合に、WEBサイト上の「利用規約」に同意する形式で利用開始することも多くあります。その際には、サービスの内容や料金（無料で使える範囲）や利用方法（違反行為等含む）、利用期間、解除方法等をよく確認し理解した上で規約に同意することが大切です。
利用しているサービスが自分の想定していたものと異なる場合には、予定していた出荷や販売ができない、想定以上の費用がかかるなどの問題が生じることがあります。
いまは、スマートフォン一つで手軽に新しいサービスを利用できる時代ですが、利用する前に、どのようなサービスかをよく調べて検討するようにしましょう。
知的財産
現代社会では、消費者の嗜好の移り変わりが速く、次々に新品種、新商品が求められます。
そのような中では、商標権の取得やブランドの確立などにより消費者に対し自社商品と類似商品とを識別させ、自社製品への購入意欲を高めてもらうことも必要になるでしょう。
知的財産についての戦略としては、新品種や新商品などを積極的に公開して知名度を上げていく方法もありますし、逆に、真似されないように公開する範囲を限定して価値を高めようとする方法もあります。人気品種の海外流出などの問題が相次ぎ、育成者の意図しない品種の持出しを制限する法改正なども行われました。
どのような商品をどのように売り出すのかは、綿密な戦略が必要となります。専門家とよく相談することが望ましいでしょう。なお、知的財産の専門家は「弁理士」です。「弁護士」と似ていますが、異なる資格です。
現代農業をとりまく法的環境
コロナ禍を経て、「健康・安全」「お家時間」「近場消費」などの観点から、農産物通販や地元の直売所、屋外で行う農業体験など、生産者と消費者が直接かかわる場面が増えてきました。
現代農業においては、従来とは異なる販売形式、販売ツールなどの利用や、消費者との関係性が生まれています。小売店や飲食店などの事業者に卸していた場合にはなかった規制が、消費者に直接販売する場合には適用されることがあります。
取り巻く環境、取引相手や形態が変われば、法律が保護する対象も変わります。法律や制度は次々に改正されていきます。従来できていたことができなくなったり、逆に、できなかったことができるようになったりすることもあります。
弁護士などの専門家に相談しながら、経営の基本であるリスク管理をしていくことが必要になります。なお、法的判断、紛争解決の専門家は「弁護士」になります。
当該コンテンツは、「アグリビジネス・ソリューションズ株式会社」の分析・調査に基づき作成されております。
