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ここでは農業経営の場面ごとに、代表的な補助事業をご説明します。
設備投資・規模拡大
①担い手を対象とした補助金
代表的なものは、「農地利用効率化等支援交付金」です。地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援する制度です。
・融資主体支援タイプ
・条件不利地支援タイプ
があり、融資主体支援タイプは、融資の活用が要件となっており、実質化された人・農地プランの中心経営体に位置付けられた者や地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認めた者が対象です。また、スマート農業、集約型農業経営、グリーン化については優先枠が設けられています。補助率は3／10以内で、上限金額は300万円（先進的農業経営確立支援タイプの場合は、法人1,500万円、個人1,000万円）となります。
②業種別の補助事業
たとえば畜産では畜産クラスター事業（正式名称は「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」）があります。畜産クラスター事業とは、畜産農家をはじめ、行政やJA、飼料メーカーなどが協議会を設立して、収益性向上のために畜産クラスター計画を立て連携して取り組みます。畜産クラスター計画における中心的な経営体では、設備整備および設備整備と紐づいた家畜導入や、機械の導入について支援を受けることができます。家畜導入については、補助単価及び上限頭数の定めがあります。また、機械導入についてはリース形式、購入方式のいずれにも対応しており、1／2相当額の助成を受けることができます。
③農地の整備
担い手への農地集積・集約化を図るため、農地を貸したい人から農地を借り受け、必要に応じて条件整備などを行い、農地を必要とする人にまとまりのある形で転貸する事業を実施する公的な機関として農地中間管理機構があります。この農地中間管理機構を活用して、地域の農地を集積・集約化することにより、地域集積協力金や集約化奨励金の交付を地域で受けることができます。また、個人においても、農地中間管理機構に農地を貸し付けることを要件として（一定の場合を除く）、経営転換する農業者やリタイアする農業者等に対して、経営転換協力金が支払われます。さらには、簡易な基盤整備（農地耕作条件改善事業）に取り組む場合に、農地中間管理機構を活用して対象農地を担い手に集約すると農業者負担が軽減される「農地整備・集約協力金」があります。
人材確保・人材育成
人材確保に関する支援措置として、代表的なものに研修実施時に活用できる「雇用就農資金」があります。
「雇用就農資金」には、次の３つのタイプがあります。
① 雇用就農者育成・独立支援タイプ
② 新法人設立支援タイプ
③ 次世代経営者育成タイプ
①は就農希望者を雇用する際、農業生産技術等の習得のために研修を実施する場合に、②は就農希望者を雇用し、その者が新たな農業法人を設立して独立就農するために研修を実施する場合に、③は雇用者を次世代経営者として育成するために、先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を実施する場合に、研修費用として助成を受けることができます。
なお、①については、令和３年度までは農の雇用事業として年間120万円、支援期間は最大２年間でしたが、令和４年度から年間最大60万円、支援期間は最長４年間となっています。
経営所得の安定
代表的なものとして、「経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策）」と「水田活用の直接支払交付金」があります。
経営所得安定対策の交付対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者で、規模は問いません。
このうち、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）は、麦、大豆等の恒常的なコスト割れを補填する制度です。交付単価の水準は「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分として産出されており、交付単価は品質区分に応じて設定されています。
また、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょの当年産収入が標準的収入額を下回った場合、その差額の９割を補填金として交付するものです。補填を受けるには、加入申請後に積立金を納める必要があります。積立金は補填金の財源の一部となりますが、補填後の残額は翌年度へ繰り越されるため、掛け捨てではありません。
一方、水田活用の直接支払交付金の対象となるのは、販売目的で農作物を生産（耕作）する販売農家・集落営農です。「戦略作物助成」、「産地交付金」「水田農業高収益化推進助成」「都道府県連携型助成」「水田リノベーション助成」の５つの支援内容があり、「戦略作物助成」では、水田を活用した麦や大豆、飼料作物、飼料用米等の生産に対して、作付面積を基本として交付金を受け取ることができます。
補助金活用後の法人化に関する注意
補助金を受けた機械施設等を処分する場合は、原則として補助金を返還する必要があります。しかし、法人化後も引き続き経営に携わり、補助目的に沿って利用される場合は、補助金の返還は不要になることがあります。
補助金返還を不要にするためには、法人化のタイミングで申請が必要となるため、地方農政局や市町村へご相談ください。
情報収集
補助金などの情報収集には、農林水産省のホームページ内の「逆引き辞典」がおすすめです。「逆引き辞典」では、100件を超える補助事業について、対象者や目的、品目で検索することができ、複数の補助事業を選んで詳細を一覧で比較してみることができます。
確認した情報で不明点がある場合や、個別に確認したいことがある場合には、各都道府県の農政課や農業経営相談所へ相談してみましょう。
農林水産省「逆引き辞典」
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input?domain=M
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