更新日
ここでは農業経営のそれぞれの場面で活用できる代表的な補助事業、補助事業利用の注意点、補助事業の調べ方をご説明します。
Ｉ．代表的な補助事業
（１）設備投資・規模拡大
① 担い手を対象とした補助金
代表的なものは、「農地利用効率化等支援交付金」です。地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する制度です。
「農地利用効率化等支援交付金」のうち、担い手が対象となるのは、次の２つのタイプです。
- 地域農業構造転換支援タイプ
- 融資主体支援タイプ
地域農業構造転換支援タイプは、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が助成対象です。
また、事業実施地区は、地域計画が策定されている地域で、担い手への農地の目標集積率が一定の要件を満たすものに限ります。（該当するかどうかは市町村の農政担当部局へお問合わせください。）
補助率は、購入の場合は3／10以内、リースの場合はリース物件購入価格（税抜き）×3／7で、いずれも上限金額は1,500万円です。
融資主体支援タイプは、融資の活用が要件となっており、こちらも地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が対象です。また、スマート農業、集約型農業経営、グリーン化については優先枠が設けられています。補助率は3／10以内で、上限金額は300万円（目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が一定基準以上となる場合は、600万円となります。
② 業種別の補助事業
水田・畑作、園芸、畜産、その他の品目で業種別の補助事業があります。
