更新日
ここでは農業経営の場面ごとに、代表的な補助事業をご説明します。
設備投資・規模拡大
①担い手を対象とした補助金
代表的なものは、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」（従来の『強い農業づくり交付金』と『経営体育成支援事業』が統合されたもの）です。担い手が対象のものとしては、
・先進的農業経営確立支援タイプ
・地域担い手育成支援タイプ
があり、融資の活用が要件となっています。補助率は 3／10 〜 １／２ 以内等で、上限金額は300万円〜5,000万円とタイプごとに異なります。
②業種別の補助事業
たとえば畜産では畜産クラスター事業（正式名称は「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」）があります。畜産クラスター事業とは、畜産農家をはじめ、行政やJA、飼料メーカーなどが協議会を設立して、収益性向上のために畜産クラスター計画を立て連携して取り組みます。
畜産クラスター計画における中心的な経営体では、設備整備および設備整備と紐づいた家畜導入や、機械の導入について支援を受けることができます。
家畜導入については、補助単価及び上限頭数の定めがあります。また、機械導入についてはリース形式、購入方式のいずれにも対応しており、1／2相当額の助成を受けることができます。
③農地の整備
担い手への農地集積・集約化の加速化を図る事業として、農地の整備にかかる農業者の負担軽減を図る「農地整備・集約協力金」があります。「農地耕作条件改善事業」のうち、都道府県営事業で、交付要件を満たす地区が対象となります。
目標年度での担い手への農地集約率に応じて交付率が異なり、最大の場合農業者の負担なく実施することができます。なお、2023年までの時限措置となっています。
人材確保・人材育成
人材確保に関する支援措置として、代表的なものに研修実施時に活用できる「農の雇用事業」があります。
「農の雇用事業」には、次の３つのタイプがあります。
①雇用就農者育成・独立支援タイプ
②新法人設立支援タイプ
③次世代経営者育成タイプ
①は新規就農者を雇用する際、農業生産技術等の習得のために研修を実施する場合に、
②は新規就農者を雇用し、独立又は経営継承を伴う農業法人設立に向けて研修を実施する場合に、
③は雇用者を次世代経営者として育成するために、先進的な農業法人・異業種の法人への派遣の上研修を実施する場合に、研修費用として助成を受けることができます。
なお、令和２年度からは「働きやすい職場環境整備」に関する項目が要件に加わりました。
経営所得の安定
代表的なものとして、経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策）と水田活用の直接支払い交付金があります。
経営所得安定対策の交付対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者で、規模は問いません。
このうち、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）は、麦、大豆等の恒常的なコスト割れを補填する制度です。交付単価の水準は「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分として産出されており、交付単価は品質区分に応じて設定されています。
また、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょの当年産収入が標準的収入額を下回った場合、その差額の９割を補填金として交付するものです。
補填を受けるには、加入申請後に積立金を納める必要があります。積立金は補填金の財源の一部となりますが、補填後の残額は翌年度へ繰り越されるため、掛け捨てではありません。
一方、水田活用の直接支払交付金の対象となるのは、販売目的で農作物を生産（耕作）する販売農家・集落営農です。
「戦略作物助成」と「産地交付金」の２つの支援内容があり、「戦略作物助成」では、水田を活用した麦や大豆、飼料作物、飼料用米等の生産に対して、作付面積を基本として交付金を受け取ることができます。
補助金活用後の法人化に関する注意
補助金を受けた機械施設等を処分する場合は、原則として補助金を返還する必要があります。
しかし、法人化後も引き続き経営に携わり、補助目的に沿って利用される場合は、補助金の返還は不要になることがあります。
補助金返還を不要にするためには、法人化のタイミングで申請が必要となるため、地方農政局や市町村へご相談ください。
情報収集
補助金などの情報収集には、農林水産省のホームページ内の「逆引き辞典」がおすすめです。「逆引き辞典」では、100件を超える補助事業について、対象者や目的、品目で検索することができ、複数の補助事業を選んで詳細を一覧で比較してみることができます。
確認した情報で不明点がある場合や、個別に確認したいことがある場合には、各都道府県の農政課や農業経営相談所へ相談してみましょう。
農林水産省「逆引き辞典」
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input
当該コンテンツは、「アグリビジネス・ソリューションズ株式会社」の分析・調査に基づき作成されております。
