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１．はじめに
(1) 観光農園の経営的特徴
観光農園とは、農林水産省によると農業経営体（個人農家や農業法人）が、第三者である観光客に対し、自ら生産した農産物の収穫体験や農作業の一部体験又は圃場（ほじょう）の鑑賞を提供し、料金を得る事業のことです。
つまり、観光農園は、農業生産活動に加え、消費者や余暇で農村を訪れる人々に、収穫体験や農業体験等のサービスを提供し、または生産した農産物を販売することなどにより、付加価値を創出し、農業収益性の大幅向上を期待して展開される観光農業経営※であることが特徴です。
併せて、観光農園は、人口減少と高齢化が進む地方においては、雇用創出効果や地域特産品の情報発信等の機能が期待されるなど地域活性化を担う役割も重要視されてきています。
※ 観光農業（農業生産関連事業）には、主な業態として、観光農園の他に、農産物の加工、農産物直売、貸農園・体験農園、農家民宿、農家レストラン等があります。
(2) 観光農園のタイプ
観光農園のタイプには、次のようなものがあります。
- 収穫体験が目的の収穫体験主体型（果樹のもぎ取り園、イチゴ狩り、芋掘り、花摘み等）｜生産された農産物やその加工品の直売施設を併設する農園もあります。
- 植物（季節ごとの花やハーブ等）などの鑑賞、見学が目的の鑑賞主体型（観光梅園、観光花き・観光ハーブ園等）｜多くは飲食施設、加工品・鉢植え商品等ショップを併設しています。
- 複合型（農業体験（様々な農作物の収穫・鑑賞体験、農作物の栽培等））に加え、多様な食・加工体験（農産加工体験、調理体験等）、野外体験（アウトドアの遊び等）を提供する目的で、通年開園されるもの。）｜大部分は飲食提供機能を備えています。
- オーナー制度（果樹や野菜などでオーナーを募集し、収穫時に一定の生産物を提供する仕組みです）
(3) 観光農園の歩み
観光農園の本格的展開は、1960年代後半のもぎ採り園が始まりとされています。1970年代に入ると、自然、農業体験に対する関心の高まりから、芋堀りやイチゴ狩りなどの観光農園が増加しました。
その後、オーナー制度を導入した観光農園、次に旅行会社と連携した大規模観光農園が登場しました。
更に、交通インフラ網の整備の進展や「モノ」から「コト」重視の消費者意識の変化もあり、最近では、複合型観光農園が増加してきています。
２．６次産業化推進等の政策上の位置づけ
(1) 政策上の位置づけ
６次産業化の推進、多様な地域資源を活用した「地域資源活用価値創出（旧農山漁村発イノベーション）」の推進は、食料・農業・農村基本計画をはじめとする各種の政府方針等において位置づけられています。
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「食料・農業・農村基本計画」（令和7年4月 閣議決定） Ⅰ 我が国の食料供給 農村の所得の向上と域内の再投資、更なる価値の創出という好循環を生みだすため、農業を高付加価値化するとともに、地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業を創出することが重要である。 Ⅴ 農村の振興 農村における所得の向上に向けては、農業所得と農業以外の所得を合わせて一定の所得を確保できるよう、（略）農林水産物に限らない多様な地域資源の活用や農業者以外の多様な主体の参画により、付加価値の創出を図る取組を推進していくことが必要である。 このため、６次産業化（注）、農伯、農福連携など、農村の地域資源をフル活用し他分野と連携する取組を更に推進することにより、付加価値のある内発型の新事業を創出する。 （下線は筆者） |
(2) ６次産業化の支援
① 農林漁業者等による地域資源を活用した６次産業化の取組（１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組）を支援するため、2011年にいわゆる６次産業化・地産地消法が施行されました。
② 同法の概要は、農林漁業の経営改善を図るために農林漁業者等が行う総合化事業について、農林水産大臣が、計画を認定し、各種の支援を実施するものです。主な支援策は次のとおりです。
- 各種法律の特例措置
日本政策金融公庫による無利子資金の償還期限及び据置期間の延長等 - 専門家の派遣
中央・都道府県段階にプランナーを配置し、６次産業化に取り組む農林漁業者等に対して新商品の販路開拓や加工技術の習得等に関するアドバイスを実施 - 農山漁村振興交付金
・新商品開発、販路開拓等に対する補助
・新たな加工・販売等へ取り組む場合に必要な施設整備に対する補助
３．観光農園開設・運営面の留意点
観光農園は、一般的な農業経営とは異なるサービス業の側面があり、それに付随する経営的リスクを負うことから、その開園・運営に当たってはしっかりした準備・対応が必要です。
(1) 適切な事業計画の作成
事業計画は、農園の管理・運営等の基本であり、適切な設備投資や健全な事業発展を図る上でも重要となります。
その作成に当たっては、先ず、観光農園の開設目的、サービス内容（体験メニューの種類等）、施設規模等の全体像を描き、その上で、栽培、施設等整備、経営管理等の各部門別の計画を作成します。
事業計画は、採算性を検討し、目標期限を明示し、数字に落とし込む必要があります。
(2) トイレ、直売所等の施設整備に係る農地法規制等の事前確認
開園に当たっては、来訪客の利用サービスとしてトイレ、駐車場等の整備が必要です。また、直売所の併設も検討課題に上るかもしれません。将来的には、各種の体験施設等を整備することも予想されます。
これらの施設・建物の農地への設置については、農地法規制との関連を注意することが必要です。
この場合、当該施設・建物が農作物の栽培のために必要不可欠の機材（加温設備等）であるときは、農地法上農地と一体扱いされますが、それ以外のものの設置のときは農地転用に当たると見なされます。その上、転用する農地の状況によっても農地法の転用規制が変わります。当該施設・建物の設置が農振農用地区域内農地、集団的優良農地等である場合には、原則許可されません（農地転用不許可）ので留意してください。
上記農地でこの農地転用不許可の例外となるのは、農振農用地区域内農地では農用地利用計画において指定された「農業用施設」用地の用途に供する場合、集団的優良農地等にあっては農業用施設、農畜産物販売施設等を設置する場合です。
トイレ、駐車場、直売所等は、個別毎の検討を行い、当該施設が「農業用施設」等に該当すれば、例外許可される可能性があります（農振農用地区域内農地では農業用施設用地の指定を行う農用地利用計画の事前変更手続きが必要となる場合があります）。
いずれにしても、農地の法規制は複雑であり、個別ごとの検討が必要なので、事前に市町村（農業委員会）等の窓口で相談し、農地法規制等の内容や手続きを確認しておくことが当該施設の円滑な整備を図る上で重要です。
(3) 生産技術の不断の向上
美味しい果物などの農産物や見事な花きなどは、来園者が求める大きな魅力であり、観光農園が提供出来る価値です。その魅力を持続かつ安定的に提供できるよう、都道府県普及指導センターの普及指導員による指導、社内研修などを通じ、不断の栽培技術の向上、土壌改良等を図る必要があります。
(4) 来園者増加に向けての経営努力
季節間の収益格差の縮小と、安定的な農園経営の確保を図るためには、年間を通じた集客確保が課題です。
この課題に対し、事業の多角化や旬の時期が異なる多様な果樹の植栽等や受入態勢の整備、効率的な情報発信等に力を入れることが重要です。
自己の経営資源の現状を踏まえ、組織内において情報の共有や現場のボトムアップ力の向上などを図るとともに、必要に応じ、専門家への相談、他の農業者、自治体等と提携連携するなどの経営努力が期待されます。
４．観光農園をめぐる状況と今後
(1) 観光農園をめぐる状況
農林水産省「6次化産業総合調査」調べによります。
① 観光農園の経営体数の動向
2023年度に観光農園を経営している全国の農業経営体数は5,050を数えます。この10年間の経営体数の動向をみると、2013年度から2018年度にかけては8,790戸、2018年度6,590戸、2023年度5,050へと大幅に減少（2013年度比42.5%減）しています（図１参照）。
観光農園を経営している農業経営体を家族経営体と組織経営体別に見ると、家族経営体（個人農家）で大幅な減少がみられ、組織経営体（法人農家、株式会社等）は横ばいとなっています。
この変化の要因としては、総農家数の減少や高齢化が進んだ小規模農家の事業からの撤退、最近のコロナ禍での売上の大幅減少による影響などがあるほかに、家族経営体の一部による法人化と同時に組織経営体への転換等が考えられます。
② 観光農園の地域別展開
同調査により観光農園を経営している農業経営体を全国農業地域別にみると、2023年度ではその約50%の2,520戸（経営体）が関東・東山地域※に立地し、更にそのうちの40%の1,000戸（経営体）が東山（山梨県、長野県）に集中しています。
このことから都会からのアクセスが比較的よく、果樹産地となっている地域に、観光農園を経営している農業経営体が集積していることが分かります。
※関東・東山地域(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の都県)
③ 観光農園の売上金額
〔観光農園の全国の年間売上金額〕
観光農園の全国の年間売上金額をみると、2023年度は対前年度比3.6%増の372.8億円となっています。
2020年度はコロナ禍の影響で対前年度比18.4%減の293.2億円と大きく落ち込みましたが、2021年度は326.3億円、2022年度は360.0億円、2023年度は372.8億円と回復傾向にあります。
この10年間の売上金額の動向をみると、2013年度から2018年度にかけては377.7億円から403.3億円へと、2018年度から2023年度にかけては403.3億円から372.8億円（2013年度比1.3％減）となっています（図１参照）。
〔1経営体当たりの年間売上金額〕
次に、1戸（経営体）当たりの年間売上金額の動向をみると、2013年度は433万円、2018年度は612万円、2023年度は739万円（2013年度比70.7％増）と伸びています（図２参照）。
この変化の要因としては、前述のとおり取組経営体数が減少していることもあり、1戸（経営体）当たりの売上額は伸びており、事業規模の拡大が進んでいると考えられます。
(2) 今後の課題
経済のサービス化という大きな流れの中で、観光農園は、収穫体験等を中心とする地域農業の魅力と観光需要を結び付けた事業であり、地域特性を十分に活用した、斬新な経営改善手法によっては、事業の発展と大きな成長が期待されます。今後の課題としては、次のものが考えられます。
① 気候変動リスクへの対応
近年頻発している異常気象は農作物の生育に大きな影響を及ぼしています。良質な農作物の生産と安定した収穫体験の提供は観光農園の要であり、JA,自治体、普及指導センター・試験場等と連携した総合的なリスク管理対応（複数品目の栽培によるリスク分散、対応品種・品目への転換と適応技術の習得、施設等の強靭化など）が重要です。
② 平日や閑散期の集客力の向上
農作物の収穫時期には一定の適期（旬）があり、通年収穫できるものは少ないことから、年間の繁閑差が発生するのは避けがたいです。一方、経営の安定や雇用の確保のためには、簡単ではありませんが年間の観光需要の平準化・安定化に向けた努力が必要です。
収穫時期の異なる複数品目や複数品種の導入などによる繁閑差の縮小、地域資源を生かした閑散期の新たな集客行事の企画・実施などの対応が重要です。
③ 人材の確保
観光農園で必要とされる1次産業での栽培技術、２次産業での調理加工技術、3次産業での接客・販売技術では専門性やその内容はそれぞれ大きく異なっています。
経営全体の管理人材に加えて、各部門で必要な専門性の高い人材については、経営多角化の進展に応じて、新規採用や研修等を通じて計画的に確保することが重要です。
④ 地域を巻き込んだ取組み
観光農園を軸に地域活性化を考えている地方は少なくありません。コト消費に関する近年の観光客の意識や行動の変化として、その地域ならではの特別「体験」やインスタ映えする風景、食べ物、お土産を求める傾向があると言われます。
そうした中で、多くの観光客を集客し、高い満足感と感動を与えられるためには、観光農園による個別対応に加えて、観光農園間の協力体制の構築の他、地域を巻き込んだ取組が重要です。
- 情報・発信（地域の魅力のアピールなど）
- 受入れ環境の整備、特にインバウンド需要の取り込み（言語、代金決済問題対応）
- その地域ならではの観光資源の磨き上げ、地域特産品のブランド作り
当該コンテンツは、「一般社団法人 全国農業会議所」の分析に基づき作成されています。
