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決算書の作成
棚卸
農業法人は、個人農業者に適用される「収穫基準」の適用はなく、農産物を製品として扱い、期末在庫は原則として原価で評価します。
減価償却
減価償却費の計算につき、税務署に事前に届出をしなかった法人は、建物、建物付属設備・構築物、無形固定資産、生物は定額法、その他は定率法により計算します。
また、法人税法において減価償却費は任意に計上することができます。繰越欠損金がある場合は、減価償却を行わず、繰越欠損金を優先して損金に算入する、ということも可能です。
役員報酬
法人の場合、経営者に対して支払った役員報酬は法人の費用となります。また、役員報酬は、原則として法人税の計算上、役員給与として損金の額に算入されます。
ただし、作業時間に応じ上乗せして支払う報酬など、毎月同額の定期同額給与または事前確定届出給与のいずれにも該当しない場合は、損金不算入となります。
また、役員報酬の支給を受けた経営者個人においては、役員報酬はその支給を受けた金額から給与所得控除額を控除した残額が、給与所得として所得税の課税対象となります。
法人税の申告＿別表調整
法人税の課税対象となる所得金額は損益計算書の当期利益を基に計算しますが、所得金額の計算上、当期利益から加算したり減算したりする項目があります。これを別表調整といいます。
