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１．施設園芸をめぐる情勢と植物工場
(１) 施設園芸をめぐる情勢
施設園芸は、長期貯蔵ができない野菜などの園芸作物を消費者に1年を通じて（周年）供給するために必要不可欠なものとなっていますが、近年、施設園芸農家数は高齢化の進展等に伴い年々減少しているほか、ガラス温室やハウス等の園芸用施設も1999年の53,516haをピークに減少傾向にあり、2023年では37,000ha（注）(このうちの7割強が野菜)となっています。
また、野菜生産の面では最近、自然災害が増大するなど気候変動リスクへの対応の必要性が高まっています。一方、野菜等の需要面では、加工・業務用需要の増加、消費者ニーズの多様化、食の安全・安心に対する意識の高まり等の変化が見られます。
（注）園芸用施設のうち、加温設備があるのは、16,647ha(45％)となっています。
〔農業従事者の減少・高齢化の進展や最近の自然災害の頻発、消費者〕
需要の変化の中、今後とも、天候に左右されずに、野菜等の安定供給を確保するためには、環境制限装置を導入した温室の割合を高め、生産性を向上させることが一層、重要となっています。
(２) 植物工場
このような情勢の中、注目されるのは高度の環境制御を行うことにより、野菜などの周年・計画生産が可能な生産システムである植物工場です。
植物工場の定義については、農林水産省と経済産業省が共同で設置した植物工場ワーキンググループ報告書（2009年4月）において、「植物工場とは、施設内で植物の生育環境（光、温度、二酸化炭素濃度、養分、水分など）を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度の環境制御と生育予測を行うことにより、野菜などの植物の周年・計画生産が可能な栽培施設」と定義しており、農林水産省もこれを使っています。
この植物工場には、閉鎖環境で太陽光を一切使わず、LEDなどを用い、環境を制御して周年、計画生産を行う「完全人工光型」（以下「人工光型」という。）と、温室などの半閉鎖環境で太陽光の利用を基本として、雨天・曇天時の補光や夏季の高温制御技術などにより周年、計画生産を行う「太陽光型」の2種類があります（太陽光型のうち、特に人工光を利用するものについては「太陽光・人工光併用型」（以下「併用型」という。）とすることもあります）。
２．植物工場の実態
(１) 植物工場施設数
植物工場の施設数の推移は、下表「大規模施設園芸及び植物工場の施設数の推移」のとおりです。
全国の施設数は、2024年2月時点で太陽光型が194箇所、併用型が43箇所、人工光型が195箇所となっています。推移を見ると、太陽光型は増加傾向、人工光型は増減を繰り返しているように見えます。
【大規模施設園芸及び植物工場の施設数の推移】
(２) 植物工場の現況
（一社）日本施設園芸協会がNPO法人「植物工場研究会」に委託し、2023年11月〜2024年2月に行った実態調査（有効回答数131票、有効回答率26.8％）の結果は次のとおりです。
回答事業者の施設の概況等
〔施設の栽培形態〕
操業中と回答があった119施設の内訳は、太陽光型が55施設、併用型が15施設、人工光型が49施設です。
〔設備、装置等の状況〕
1) 光源、水源（原水）、熱源等
- 光源(複数回答を含む)
併用型では、LEDが83％、高圧ナトリウムランプ若しくは蛍光灯等が33％、人工光型では、LEDが98％、蛍光灯が8％となっています。 - 水源（栽培に使用する養液の原水）
太陽光型では井水が69％、上水が31％、その他11％で、併用型では井水が53％、上水が33％、その他20％とあります。一方、人工光型では、上水が83％と大半を占めています（井水は17％）。 - 熱源、電力源
太陽光利用合計（太陽光型及び併用型）では、暖房などの熱源の内訳は、A重油60％、灯油21％、ガス・液化石油ガス（LPG）34％,電気（農業用ヒートポンプ）30％となっています。人工光型植物工場の電力源は、ほぼ全事業者が商用電力を主な電力源としています。
2) 栽培関係
栽培方式について、太陽光型ではいずれかの養液栽培と回答した事業者が84％、次いで土耕栽培が13％となっています。養液栽培の方式では、点滴によるものが73％と最多です。
人工光型で使用している養液システムの内訳は、湛液型水耕（DFT）が62％と最も高く、次いで薄膜水耕（NFT）24％となっています。
組織形態
全体では株式会社（農地所有適格法人を除く）が49％で最も多く、次いで農地所有適格法人が44％となっています。
栽培形態ごとでは、太陽光型は農地所有適格法人が73％を占めるのに対し、人工光型では、農地所有適格法人を除く株式会社が82％と大きくなっています。
その違いは、太陽光型では農地への立地が多いのに対し、人工光型では農地以外に立地する事例も多く、農業以外の異業種からの企業が参入しやすいことによるものと考えられています。
栽培開始年
栽培開始年は、全体では2016年以降が41％を占め、次に2012〜2015年が24％となっており、近年の参入者の増加が多いことを示しています。特に、人工光型では2012〜2015年の栽培開始が24％、2016年以降が62％と9割弱が2012年以降の栽培開始となっています。
雇用者数
通年の正規雇用者数は、全体では1〜5人未満と5〜10人未満がそれぞれ38％と最も多くなっています。
栽培形態別にみると、人工光型、太陽光型、併用型の順に多い傾向にあり、施設当たりの正規雇用者数の平均は、人工光型9.4人、太陽光型7.9人、併用型7.7人となっています。また、パート雇用者数の平均は、太陽光型35.2人、併用型33.8人、人工光型27.7人となっています。
栽培用施設面積・栽培実面積
栽培用施設面積の比率をみると、太陽光型では1〜2万㎡未満が31%と最も多く占めます。栽培用施設面積の平均は、太陽光型が約2.4万㎡、併用型は約1.8万㎡となっています。
一方、人工光型の衛生管理エリアの床面積の比率は、1,000㎡以上が45%、床面積の平均は約1,000㎡でした。さらに、人工光型では多段式で栽培することが多いため、栽培トレイの総面積では、1,000㎡〜5,000㎡未満が40%と最も多く、5,000㎡以上の施設が16%ありました。栽培トレイの平均面積は、約2,400㎡でした。
栽培品目
太陽光利用合計で、生産比率の高いのはトマト類の60%でした。太陽光型については、トマト類の割合が69％と高く 、他にイチゴ以外の果菜類が11％、イチゴが7%、レタス類が4％でありました。
一方、併用型では、トマト類の比率は27%と太陽型に比べて低い中、花卉（かき）が27%、レタス類、イチゴがそれぞれ13%とトマト類以外の比率が大きな割合を占めます。
さらに、人工光型では、レタス類が89％で最多となっています。この理由としては、レタス類は、周年を通して安定した需要があり、果菜類に比べて光の要求量が少なく、比較的栽培がしやすいためと考えられています。
生産・販売
〔品目毎の生産量〕
太陽光型の主要品目であるトマト類の栽培については、栽培実面積5,000〜1万㎡未満と2〜3万㎡未満の事業者がそれぞれ26％と最も多くを占めています。
栽培実面積2万㎡以上の事業者は、昨年度に比し、件数、比率ともに増加しています。単収（大玉トマト）は、68%が20kg/㎡以上(うち30kg/㎡以上44%)で、平均は27.3kg/㎡でした。
人工光型の主要品目であるレタス類（ベビーリーフを除く）栽培については、栽培面積1,000㎡以上の事業者は54％で、直近2年の調査に比較して、事業者数は微増にあるが、平均栽培実面積（栽培トレイ面積）は減少をみています。単収は、約7割が収量40kg/㎡以上で、平均単収は59.5kg/㎡でした。
未出荷もしくは廃棄生産物の割合は、人工光型では、太陽光型に比べて大きな割合となっています。未出荷や廃棄理由としては、生産・栽培上の理由のほかに、人工光型では販売先からのキャンセルや受注減、注文数の変動など営業上の理由も挙げられています。
〔販売状況〕
■ 販売状況
主な販売取引先としては、全体として86％の事業者が市場外出荷を行っています。特に、人工光型では市場外出荷比率がほぼ100％となっています。
一方、併用型では逆に、市場出荷比率が77％と高い割合を占めます。この理由としては、市場出荷の比率が高い花卉（かき）栽培の事業者が併用型に多いためと考えられています。人工光型における市場外出荷の小売と業務用の割合では、業務用割合が8〜10割を占める事業者が半数近くとなっています。
■ 販売額に占める市場出荷額の割合
全体で54％の事業者が市場出荷をしていないとし、特に人工型では、その割合は９割近くに達しています。その一方、市場出荷が販売額の8割以上とした事業者も太陽光型で14％、併用型で 39％と一定数みられます。
■ 販売額に占める契約栽培の割合
全体の14％の事業者が10割を契約栽培で出荷しており、人工光型、太陽光型、併用型の順に比率が大きい。契約栽培比率が8割以上の事業者は全体で35％とあり、その内訳は、人工光型で41％、 太陽光型39％、併用型8％となっています。
■ 経営状況
1) 全体動向
- 直近(2023年)の決算
黒字・収支均衡の事業者割合は、全体で55％と半数を上回っています。その割合は、太陽光および併用型では、それぞれ64％、69％となっています。
一方、人工光型では、黒字・収支均衡の事業者割合は半数未満の40％（うち黒字は16％）であり、60％は赤字となっています。
黒字の事業者割合は、太陽光型の場合約45％であり、その割合は直近数年でみると増加傾向にあります。黒字と回答した事業者の特徴として、太陽光型の場合には井水の利用比率が大きく、太陽光型全事業者の平均水道光熱比率と比べ若干低い状況にあります。
人工光型では、主にレタス類を栽培している中・大規模（1,200㎡から17,000㎡）の黒字施設をみると、人件費のコスト比率が人工光型全事業者と比べ若干低い値となっています。
このほか、事業者ごとの売上比率は、太陽光型の平均が4.9億円、併用型が2.7億円、そして人工光型が1.6億円となっています。 - 事業安定化までに要した年数(「安定していない」という回答を含む)
施設稼働時から３年以内と回答した事業者が全体で27％、4〜6年の事業者が28％である一方、全体で30％の事業者は回答時点でなお事業が安定していないとしていて、その比率は人工光型（47％）、併用型（31％）、太陽光型（17％）の順に高くなっています。 - 生産・経営上の課題と対策・工夫
生産・経営上の課題として回答のあった項目としては、栽培形態にかかわらず、「収量及び品質の向上・安定」、「コスト削減」と回答する比率が大きいです。このほか、太陽光型では「病害虫対策」が、人工光型では「販路開拓・営業」と回答する事業者が６割を超えています。
一方、生産コスト増への対策については、栽培形態にかかわらず、「生産性向上」が約７割、「販売業者への価格転嫁」が約５割と大きな比率となっています。それに次ぐのは、太陽光型では「仕入れ・販売先などの変更（43％）」、人工光型では「新品種導入（33％）」となっています。
2) 決算分析
- 栽培実面積別決算
太陽光型・人工光型を問わず、従来の調査は栽培実面積が大きいほど黒字・収支均衡の割合が高くなる傾向がみられましたが、今次（2023年）決算ではこれとは異なる状況がみられました。
太陽光型では、2万㎡以上の黒字・収支均衡の事業者比率は、昨年は78％でしたが、今年は50％と大きな減少をみました。一方、人工光型では、栽培実面積が大きい1,000㎡以上の黒字・収支均衡の比率が50％と昨年同様に大きな割合となっています。 - 栽培開始年別決算
黒字化施設割合を栽培開始年との関係で見ると、2003年以前、2004〜2008年、2009年〜2013年ではそれぞれ21％、38％、 21％ですが、2014〜2018年は44％と最も比率が高くなっています。
一方で、2019年以降では黒字割合は11％にとどまり、赤字割合が72％と高くなっています。2019年以降に栽培を開始した施設の赤字比率が大きいのは、生産の安定化が進んでいないためと推測されています。 - 収量別決算
主要品目として太陽光型で大玉トマト、人工光型でレタス類（ベビーリーフを除く）を栽培している施設について、収量別の決算をみると、収量の大きいグループの方が黒字又は収支均衡とする比率が大きいことが伺えました。
- 太陽光型のトマトでは、平均収量27.3kg/㎡以上の事業者の約半数（46％）が黒字
- 人工光型のレタス類では、黒字・収支均衡とする比率について、平均収量59.5kg/㎡以上のグループ(72％)が、平均収量未満のグループ（17％）を大きく上回る。
【参考】コスト構造分析（前記実態調査）
コスト構造全体の動向は、前年比、太陽光型で109％、併用型で117％、人工光型で107％といずれの栽培形態でも生産費が増加しています。
次にコスト構造を分析すると、コスト比率が最も高い費目は、人件費で、栽培形態別に見ても太陽光型、併用型、人工光型のいずれでも33〜36％を占めています。次いでコスト比率が高いのは、太陽光利用合計をみると、種苗・資材費（17％）、水道光熱費（15％、(太陽光型では14％,併用型では19％）)です。
また、人工光では、電気コスト費が28％と高く、次いで減価償却費（14％）となっています。人工光型における電気コストの内訳は、照明59％、空調32％となっています。
３ 経営上の課題と対応
(1) 経営をめぐる状況
前述の調査結果は、植物工場全体の経営の厳しさを現していました。全体の３割弱の事業者が「事業が安定していない」と回答し、収支状況に関しては「黒字・収支均衡の事業者」は全体では半数強（55％）を占めるものの、人工光型では40％と低く、60％は赤字となっています。
また生産費は、前年（2022年）比で、1割前後増加しているとのことでした。
(2) 経営上の課題と対応
経営の改善・安定のための課題には次のことがあげられます。
安定生産・栽培法の確立
安定生産は収支計画の土台であり、安定供給（定時・定量）、定品質、定価格といった工場野菜の有利性（プレミアム）・特性を支える要（かなめ）であります。
生産の安定化が進んでいない事業者にあっては、植物の栽培に関する専門知識、人工光や環境制御に関する技術力が不十分ではないかと考えられます。農業ノウハウの吸収と安定生産技術（特に、温度、湿度などの環境要素の制御技術）の習得、生産上の問題・課題の洗い直し、栽培管理の改善等が求められます。
一方、植物工場に係る技術（ICT（センシング、モニタリング、データベース、AIなど）、ロボット技術など）は年々進化しており、これらの活用により収量・品質の高位平準化、超省力化の実現が期待されるとされています。新技術の導入には、新たなコスト負担も発生するため、自らの経営に照らし、その費用対効果をしっかり分析する必要があります。
高度の環境制御技術導入後の場合には、その性能を十全に発揮させるためには、環境条件や植物の生育状態に応じた最適な使用法が必要とされます。そのためには、データ収集（環境データ、生育経過など）と現状整理（栽培管理基準が構築・運用されている場合には、生育状態と管理基準との対比等）などを経て、生育状態に合わせて環境制御の設定値を適切に調節することが重要となります。
コスト縮減
植物工場については、初期の設備投資が大きい上に、加えて、人件費、照明、培地、水などのランニングコストが必要となります。原価構成上、人件費、光熱費がそれぞれ三分の一を占めると言われ、これに減価償却費負担が加わります。
また、生産費をめぐっては、引き続き、国際情勢の変化から来るエネルギー価格の高騰や人手不足による人件費アップなど生産費上昇圧力があります。
利益確保や競争力を高めるためには、コスト縮減は重要です。経営上大きな負担となる人件費や減価償却費を合わせた固定費については、生産技術や経営の地道な改善などによる収量・販売数量アップなどを通じて、単位当たりの固定費負担を下げることが重要です。
また、人件費の削減については、「生産管理改善」（作業計画の策定と進捗状況の把握、業務改善とスキル向上、人員の効率的な配置など）や作業動線の工夫、ロボット技術など省力化機械の導入による作業の大幅な省力化などによる対応が必要です。
このほか、野菜の種類に応じた効率的な照明方法、照明時間・照明強度の工夫、様々な省エネ対策、可能な条件があれば地域エネルギーの導入など施設の実態に応じた地道な努力が重要です。
こうしたコスト縮減努力を前提に、コストアップ要因や植物工場野菜の有利性などに関し販売先の理解を得て、経営努力で吸収できないコスト増については、事業存続上、販売単価の引き上げをお願いすることも必要なことと考えます。
販売先の開拓・確保
大量生産を行う植物工場は、安定した販売先があって生産が成立し、規模の利益が発揮できるものです。このためには、植物工場野菜の特性・有利性を活かした地道かつ継続的なマーケティング活動が不可欠です。販売先のうち、中食事業者・食品加工業者は、安定した品質の野菜の安定調達を重視する業態であり、安定供給が特性の工場野菜との間で、親和度が相対的に高いと見られます。露地物との価格差縮減努力を行いつつ、メリット情報の強調などにより、この分野への販売先の確保・拡大を図ることが大事です。
また、小売市場は、露地物との競合市場であることから、鮮度や高い衛生管理※など工場野菜の持つ価値（特性）を消費者に知っていただけるための認知度アップが欠かせません。継続的な工場野菜取扱い店の開拓、必要によっては植物工場自らの直接販売など積極的な販路開拓努力が重要です。
※他に、高い調製度（可食部割合が高く、歩留まりが良い）、清浄性（少ない清浄負担）も挙げられます。
国の支援事業の成果活用など
国は、オランダの施設園芸を参考に、高度な環境制御技術の導入による生産性向上などを実現する「次世代施設園芸拠点」（大規模施設園芸モデル）を全国10か所に整備し、さらに、次世代施設園芸モデルの取組拡大に向けて、スマート農業技術（ロボット・AI･IoT等）とデータ活用による効果（生産性向上、省力化等）を現場段階で実証する「スマート農業実証プロジェクト」を展開してきています。
両事業とも、現場で使えるモデルやデータ作り、要素技術や知見・ノウハウの地域への普及を目的としています。
国の支援事業で得られたの技術やノウハウ・データを事業者がそのまま自らの経営に取り込めることは出来なくとも、公開された成果情報の検索または相談先の活用などにより、自らの経営改善に活かせる考え方やヒントが見つかる可能性もあると考えられます。
経営課題の解決に当たり、これらの情報の活用も検討の一つに加えて見ることはいかがでしょうか。
この他、国が適時実施する直接的な支援策（燃料価格高騰対策など）の情報についても、引き続き注目してください。
当該コンテンツは、「一般社団法人 全国農業会議所」の分析に基づき作成されています。
