第３章　家族経営や数戸共同組織の法人化

（１）家族経営の法人形態は株式会社が基本

　株式会社や合同会社には、事業の制限がないのが大きなメリットです。これに対して、農事組合法人の場合、実施できる事業は、農業及び農業関連事業に限られます。このため、農事組合法人の場合、本来、農作業以外の作業を請け負うことができないなど、事業の発展に制約があります。また、畜産経営については、農事組合法人としても法人事業税が非課税とはなりませんので、農事組合法人にするメリットはありません。

　株式会社や合同会社は出資者が１人でも設立できますが、農事組合法人の場合、出資者が３人以上必要となります。家族経営であっても家族従事者が３人以上いれば、３人以上の家族従事者が出資者となって農事組合法人を設立することができます。農事組合法人には「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」が適用されなかったため、かつては農事組合法人を選択することもありましたが、この制度が廃止されたため、家族経営で農事組合法人を選択するメリットはほとんどなくなりました。

　数戸共同で法人化する場合には、農事組合法人はお勧めできません。なぜなら、農事組合法人の一人一票制が迅速な意思決定を妨げることが多いからです。また、数戸共同の場合、設立当初は経営目的などについて共通認識ができており、参加意識も高いが、数年もすると構成員の間で協業経営に対する温度差が生まれてくることがあります。このとき経営者が新しい事業展開などをしようとしても、組合の意思決定としては保守的な判断になりがちです。さらに、資本充実のため、経営者が増資を引き受けようとしても、一人一票制のもとでは増資しても経営のイニシアティブを取ることは難しいのが現実です。これに対して、家族経営を法人化する場合、経営者が誰であるかは明確になっており、農事組合法人にしたからといって意思決定が問題になることはないでしょう。

　農事組合法人として設立した場合であっても、株式会社に組織変更することができ、組織変更に伴って法人税がかかることはありません。一方、株式会社は農事組合法人に組織変更することができないため、どうしても農事組合法人にしたい場合には、新規に農事組合法人を設立する必要があります。この場合、旧経営体である株式会社は休眠させるか解散することになりますが、解散した場合には清算所得に課税されて法人税の負担が生ずることがあります。

表５．法人形態の違いによる制度の違い

※特例有限会社を含む。

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