【助成金】トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金は、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により安定的な就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則3か月）する場合に支給されます。

支給要件

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

① 対象労働者がハローワーク、地方運輸局（船員となる場合）または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のイ〜ニのいずれにも該当しない者であること。

イ　安定した職業に就いている者

ロ　自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者

ハ　学校に在籍している者（ 在籍している学校を卒業する日の属する年度の１月１日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。）

ニ　トライアル雇用期間中の者

② 次のイ〜ヘのいずれかに該当する者

イ　紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者

ロ　紹介日前において離職している期間が1年を超えている者

ハ　妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が１年を超えているもの

ニ　紹介日において、ニートやフリーター等で45歳未満である者

ホ　紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のａ〜ｈまでのいずれかに該当する者生活保護受給者

a. 生活保護受給者

b. 母子家庭の母等

c. 父子家庭の父

d. 日雇労働者

e. 季節労働者

f. 中国残留邦人等永住帰国者

g. ホームレス

h. 住居喪失不安定就労者

i. 生活困窮者

③ ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること

④ 原則３ヶ月のトライアル雇用をすること

⑤ １週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度（３０時間（上記②ｄ、ｇまたはｈに該当する者の場合は２０時間）を下回らないこと）であること

支給額

労働者1人につき、1か月あたり4万円を最長3か月支給

※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、１人につき月額５万円となります。

取扱窓口・手続きの流れ

• 事業所を管轄する公共職業安定所に支給申請書を提出します。
• 提出書類
  ①トライアル雇用実施計画書････雇入れから2週間以内
  ②トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書････トライアル雇用終了日の翌日から2か月以内

＜トライアル雇用事業の流れ＞

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