（各種申請）労働保険を新規に適用するとき

労働保険を新規に適用するときの手続き

農業は、個人経営で従業員も常時5人未満であれば労働保険の加入は任意ですが、法人化すると強制適用となります。労働保険の適用事業所となったときは、「労働保険保険関係成立届」を監督機関に提出しなければなりません。

いつ

イ　農業法人を設立したとき

ロ　新たに労働者を雇用したとき

ハ　個人事業主が任意加入したいとき

どこへどんな書類を ※イ〜ハいずれの場合も同様

• 労働基準監督署

1. 「労働保険保険関係成立届」（記載例1）
2. 「労働保険概算保険料申告書」（記載例2）
3. 「労働保険任意加入申請書」（任意加入のとき）

• 公共職業安定所

1. 「労働保険保険関係成立届」（記載例3）
2. 「労働保険概算保険料申告書（藤色）」（記載例4）
3. 「雇用保険適用事業所設置届」（記載例5）
4. 「雇用保険被保険者資格取得届」（記載例6）
5. 「健康保険・厚生年金保険 任意適用同意書」（任意加入のとき）

添付書類は　※労働基準監督署、公共職業安定所とも同様

1　登記簿謄本（又は賃貸借契約書）、事業主の「住民票」（個人事業のとき）

事業所の所在を確認するために必要です。

2　労働者名簿

個人別に作成されたもので、氏名・住所・生年月日等記載されたもの。用紙は市販されています。

3　出勤簿、タイムカードなど

被保険者全員分が必要です。

4　賃金台帳

賃金の支払い実績がない場合は、基本給や通勤手当等の額が記載されている「雇用契約書」等を提出してください。

5　源泉所得税の領収書

賃金支払の実績がない場合は、税務署に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」の控を提出してください。

いつまでに

【労働基準監督署への書類提出】

事業を開始した日から10日以内

【公共職業安定所への書類提出】

労働基準監督署に提出した「労働保険保険関係成立届」の事業主控を添えて事業所設置の翌日から10日以内

※雇用保険の任意加入と提出書類

暫定任意適用事業（農業の労働者5人未満の個人事業）は、労災保険と雇用保険が任意加入ですが、雇用保険の任意加入に際しては、地域によって異なりますが、下表のようにさまざまな提出書類が必要となるケースがありますので、所轄公共職業安定所で事前に確認してください。

雇用保険に任意加入する際に必要な書類等

提出書類	添付書類	備考
労働保険 保険関係成立届 労働保険 概算保険料申告書 雇用保険 適用事業所設置届 雇用保険 被保険者資格取得届 労働保険 任意加入申請書 承諾書 同意書 誓約書 （⑤〜⑧は、都道府県により書式が異なるので、管轄の公共職業安定所で確認すること）	事業主の住民票（世帯全員）（事業所が住民票住所と異なる場合は、不動産登記簿（写し）か賃貸借契約書（写し）） 源泉所得税の領収書 出勤簿（過去1年分以上） 賃金台帳（過去1年分以上） 労働者名簿 直近の確定申告書（写し） 農協へ提出している売上高を示した書類 事業概要の分かるもの 事業場現場の写真 （⑥〜⑨は、原則として窓口での確認のみ）	過去1年間の事業実績がないと加入できない（事業として成り立っているか、1年間を通して雇用（賃金の支払）が出来るか、保険料の支払い能力はあるか等を確認するため）

当該コンテンツは、「キリン社会保険労務士事務所」の分析・調査に基づき作成されております。