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実行で行うこと
- 実行のプロセスでは、計画のプロセスで作成した事業承継計画にのっとって事業承継を実行していきます。
- 実行していく上での各項目での注意ポイントは以下の通りです。
株式(所有権)の承継
- 事業承継において、経営権の承継と、所有権の承継の2つの承継を実現し、経営と所有の分離をなるべくなくすことが大事になりますが、株式(所有権)の承継は、分散している可能性があり、集めることが困難な場合があります。
- 株式(所有権)の集約は、買い取りで進めることをお勧めします。相続を待つと分散する可能性と親族間でもめる可能性があります。
- 買い取る場合、ひとつひとつ順番を決めて、丁寧に交渉をしていきます。
- 買い取りのタイミングとしては、事業承継前が望ましいです。事業承継後は買い取りが難しくなります。
代表権(経営権)の承継
- 経営権を承継するタイミングは、「何年何月何日に代表を交代する」と、明確にしておきます。
- 後継者が確定して、代表交代時期を明確にしたら、主役は経営者から後継者になります。後継者が事業承継を進めていく主体となります。
- 代表を交代したら、経営者は後継者を支えながら退任する準備をします。
関係者の調整
- 金融機関に対しては、会社は金融機関が取引したい会社となること、後継者は金融機関がおつきあいしたい経営者となることを理解してもらうべく交渉するとともに、事業承継計画を共有し、事業承継時の資金面での支援をしてもらいます。
- 取引先に対しては、早い段階で「超友好的な乗っ取り手」として後継者を紹介し、事業承継が円滑に行われることを示し、継続的な協力関係を依頼します。
- 農事組合法人の場合は、組合員の合意を取り付けていく必要があります。
従業員の理解
- 従業員にとっては、「自分を雇い、育ててくれた社長」が親鳥です。それは、社長が交代しても変わりません。後継者に期待してはいるが、まだ舵取りを任せることに不安があるし、好き勝手に変えてほしくはないと、考えています。
そこで、株式会社後継者の学校では、後継者の手で意図的に節目を作る「契り結び」を推奨しています。
後継者が経営者となる前に、 「今後はこんな会社にしたい」、「そのためにこんなことを進めたい」、「そのとき、○○さんにはこんな期待をしたいし、お願いをしたい」、「私自身は○○する」、「だから、これからも一緒に頑張ってもらえるか?」といった意思確認を一人一人と行い、後継者と従業員が新たな関係を築いていきます。
後継者の育成
- 後継者が経営者となるために育成をするなど準備することが望ましいです。
- 育成の方法としては、以下の方法があります。
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他社修行・・・視野が広がる、業務知識・能力が向上する
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起業経験・・・創業者感覚・自立する感覚が身につく
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自社経験・・・自社の状況を把握できる、従業員と信頼関係を構築できる、自社の仕事内容を理解できる
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外部研修・・・経営知識、経営スキルを身につける
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- また、株式会社後継者の学校では、後継者が経営者となるために以下の視点で鍛えていくことを推奨しています。
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心・・・経営者となる主体的な意思・覚悟をもつ
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技・・・生死を分けるビジネス知識をつける
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体・・・壁を超えるための思考・行動特性を身に付ける
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当該コンテンツは、「株式会社後継者の学校」の分析・調査に基づき作成されております。