FAQ

公開日時
2016/05/16 17:00:00

複数名で共同経営をしていますが、1名が退職等した場合、現在の株式を他の者へ譲渡を検討しております。税務リスクはありますか。

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退職する構成員の保有株式を他の構成員が取得する場合において時価よりも著しく低い対価で取得したときは取得時の時価と対価との差額にたいして贈与税が課税されることがあります。著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになります。第三者間で合意した価格であれば恣意性のない限り時価と考えることができますが、このような場合、一般的には財産評価基本通達による評価額を時価することになります。
財産評価基本通達による株式会社(特例有限会社を含む)の株式の評価は、原則的評価方式による場合、純資産価額方式に類似業種比準価額方式を併用することになります。ただし、取得した他の構成員が少数株主に該当する場合は、特例的な評価方式である配当還元方式で評価することになります。
なお、退職によって株式を譲渡した構成員には、譲渡対価と取得価額との差額が譲渡益となる場合、譲渡所得税が課税されることに留意する必要があります。

当該コンテンツは、担当コンサルタントの分析・調査に基づき作成されております。

回答者
森 剛一(アグリビジネス・ソリューションズ株式会社)