基礎知識

個人経営×第三者への承継

特徴

個人経営における、第三者への承継として以下の特徴があります。

  • 個人経営は法的な規制も少なく、自由度の高い経営が可能です。
  • 一方で、家計と経営が分かれていない場合も多く、経営の実態がわかりづらい場合があります。そのため個人経営の事業承継は何を承継するのか明確にすることが困難な場合があります。
  • 親族や従業員等以外の第三者への承継は、事業を売却する場合(M&A)と、積極的に清算する場合の2つのやり方があります。
メリット
  • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く後継者を外部に求めることができ、事業の継続が可能になります。
  • 事業資産売却の場合、従業員の雇用は確保され会社のノウハウは新オーナーの下で引き続き活用されることができます。
  • 売り手である事業主は資産の売却代金を手にすることができます。
  • 積極的清算の場合、計画的に清算をすることで関係者への影響を最小限にして引退することができます。
デメリット
  • 経営の実態がわかりづらく、何を承継するのか不明瞭な場合があります。
  • 保有資産を引継ぐ際に、買取り資金が必要になることがあります。
  • 事業資産売却の場合、希望する条件を満たす買い手を見つけることが難しいことがあります。
  • 売却先の方針によって、従業員は行き場を失う可能性があります。
  • 積極的清算の場合、従業員等の安定収入が途絶えるため、反対されることが考えられます。
  • 積極的清算は、計画的に実施しないと、清算後に事業主の手元に資金が残らない可能性があります。

考えるポイント

  • 何を承継するのか明確にするために、経営の実態を正確に把握する必要があります。
  • 第三者へ事業譲渡後にも、従業員と取引先が安心して仕事ができるように、譲渡先と話をし合意をすることが望ましいです。
参考

事業承継のプロセス

事業承継の全体の流れは、現状把握から計画、実行の流れで行われ、5年から10年程度の時間をかけてしっかりと行う必要のある仕事です。
まずは、事業承継の全体像を押さえてください。

事業承継のプロセス

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