検索結果

労災・雇用保険の年度更新と社会保険料の決定

年度更新労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。労働保険の保…

　非正社員の法的な定義はありませんが、トラブルを防止するためにも自社内の雇用形態の区分として、その地位・定義・処遇等を明確化しておくことが重要です。　いわゆる正社員とは、「期間の定めのない労働契約を締結している労働者」をいい、一般的には長…

従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない記録はいくつかあり、その中には書類として法律で備え付けが義務付けられているものもあります。労働基準監督署等の突然の調査などがあっても困ることがないように日頃から整備しておく必要があります。労…

労災保険とは労災保険は、従業員の業務上及び通勤途上の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行うことを主な目的としています。労働基準法は、従業員が労働災害を被った場合には事業主が補償することを義務づけています。そしてその補償給付を…

2. 法人化で集落営農の運営を楽にする　内部留保をして経営体としての体制が確立してから法人化しようと思って、任意組合を続けていても、なかなか内部留保ができないため、法人化のきっかけがつかめません。それどころか、任意組合を長く続けると法人化への…

賃金改定賃金改定は、通常、事業年度が変わるときに行われます。賃金改定には、通常、賃金制度より毎年賃金が増額する定期昇給、「昇進した」「結婚した」というような適格時昇給、経済の成長に伴い賃金水準そのものが引き上げられるベースアップがあります…

労働時間とは労働時間にかかわる賃金のトラブルが増えています。労働時間とは、「労働者が使用者に労務を提供し使用者の指揮命令に服している時間」と定義できるでしょう。たとえば使用者の拘束下にあっても労務の提供から解放されている休憩時間などは労働…

専門業務型裁量労働制専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、遂行の手段や方法・時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、その業務を行う手段や時間配分の決定などについて使用者が具体的な指示をすることが困難な業務として厚生労働令…

休憩休憩については、労働基準法で次のように定めています。労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない休憩時間は、原則として一斉に与えなければならない使用者は…

休日と休暇休日休日は、労働契約において、労働義務がないものとされている日をいいます。たとえば、「我が社の休日は毎週日曜日」と言った場合は、労働者は、毎週日曜日は労働する義務がないということになります。休暇休日と異なり休暇は、労働者が就労す…