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第2章　集落営農の法人化／集落の機能と法人化による役割分担

1. 集落の機能と法人化による役割分担　集落営農には２つの機能があります。一つ目は農地など地域資源の管理や環境保全機能を担ったり農用地利用調整を行ったりする公益機能です。二つ目は農産物の生産や加工、販売を担う生産販売機能です。２つの機能は重層…

就業規則とは就業規則は、常時労働者が10人以上いる事業場が作成を義務付けられています。就業規則とは、事業場で働く労働者の具体的な労働条件や守らなければならない規則のことをいいます。忙しい時だけ10人以上になる場合は該当しませんが、逆に一時的に9…

労働契約の終了労働契約の終了には解雇と退職があります。「解雇」は、使用者からの労働契約の一方的な解除をいい、「退職」は、それ以外の労働契約の終了をいいます。解雇に該当する労働契約の終了退職に該当する労働契約の終了普通解雇懲戒解雇整理解雇有…

被保険者の種別と加入する公的年金制度老後の生活の基盤となる公的年金は、加入している年金制度によって、受取る年金額が異なります。現在の日本の年金制度は下の図のようになっており、おもに職業によって3種類の種別に分けられ、どの制度に加入するかは、…

2. 消費税還付のメリットが大きい従事分量配当制の農事組合法人(1) 集落営農法人のほとんどが農事組合法人として設立　集落営農を集落ぐるみの形でそのまま農地所有適格法人として法人化するのであれば、農事組合法人を設立して従事分量配当制により運営する…

雇用の安定・増大や企業経営の活性化などを図るため、厚生労働省では下表で見るように各種助成金を用意しています。これらの各種助成金制度は簡単にいうと、「人を雇い入れる」あるいは「労働者が働きやすい環境を作る」など一定の要件を満たせば国からお金…

特定求職者雇用開発助成金は、障害者、高齢者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給される制度です。特定就職困難者コース公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介…

（１）家族経営の法人形態は株式会社が基本　株式会社や合同会社には、事業の制限がないのが大きなメリットです。これに対して、農事組合法人の場合、実施できる事業は、農業及び農業関連事業に限られます。このため、農事組合法人の場合、本来、農作業以外…

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、処遇改善などの＜１＞から＜５＞に該当するコースの取組を実施した事業主に…

トライアル雇用奨励金は、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により安定的な就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則3か月）する場合に支給されます。支給要件…