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確定申告の基礎知識（法人経営）

決算書の作成棚卸農業法人は、個人農業者に適用される「収穫基準」の適用はなく、農産物を製品として扱い、期末在庫は原則として原価で評価します。減価償却減価償却費の計算につき、税務署に事前に届出をしなかった法人は、建物、建物付属設備・構築物、無…

収入保険制度は、2019年から導入された新たな農業経営のセーフティネットで、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応することを目指すものです。収入保険に加入できるのは、青色申告（現金主義の特例適用者を除く。）を行っている農業者（個人・法人）…

農業経営には、個人経営のほか、任意組織の経営や法人経営があります。法人経営の経営形態では、「農地所有適格法人」となることができる株式会社、合同会社、農事組合法人などが一般的ですが、一般社団法人やＮＰＯ法人も農地を借りて農業経営を行うことが…

構成員（出資者）の違い株式会社や合同会社は、出資者が１人でも設立できますが、農事組合法人は、農民３人以上が出資者にならないと設立できません。ただし、家族経営であっても家族従事者は農民になりますので、３人以上いれば家族従事者の出資だけで農事…

法人税株式会社や合同会社などの会社法人は「普通法人」となります。普通法人の場合、資本金1億円以下の場合にのみ「中小法人等」に該当します。中小法人等については、各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額について法人税率が23.2％から15％に…

法人化の判断基準すべての農業経営について法人化する必要はありません。法人化をすすめる場合の判断基準は次のとおりです。継承すべき農業経営かどうか継承すべき経営かどうかは、優良な経営資源を保有しているかどうかということです。集積された農地や多…

集落営農の法人化は、地域の農業を継続させるための手段です。農業経営を法人化することで、農地の利用権の設定が受けられ、農地中間管理事業を活用できるのに加え、出資の形で資金を調達できるなど、経営資源の集積の面で有利になります。とくに集落営農の…

スムーズな事業承継を行うには、経営者が元気なうちに計画的に進めることが鉄則です。「使用貸借」により親族へ承継する場合経営者の事業用資産を後継者に無償で貸し付ける方法が「使用貸借」です。固定資産は、使用貸借契約書を作成して、使用貸借（無償貸…

親族に後継者がいないため、従業員や新規就農者、近隣の法人などの第三者へ、農業経営を承継するケースも多くなってきています。第三者間の事業用資産の承継が不成立となる一番の原因は、譲渡価格の合意ができないことです。現経営者側は、これまでしてきた…

個人事業を法人に承継する場合個人事業の法人への承継は、事業用資産の譲渡により行います。棚卸資産以外の事業用資産の譲渡で譲渡所得の対象となるものは、時価の２分の１以上の価額で行います。時価の２分の１未満の譲渡価格で売買した場合、譲渡した個人…