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主な補助金一覧

ここでは農業経営のそれぞれの場面で活用できる代表的な補助事業、補助事業利用の注意点、補助事業の調べ方をご説明します。Ｉ．代表的な補助事業（１）設備投資・規模拡大① 担い手を対象とした補助金代表的なものは、「農地利用効率化等支援交付金」です。…

出資出資については、貸借対照表の純資産の部に計上されます。株式会社の場合、会社に対して払込みをした金額を資本金として計上するのが原則ですが、次の仕訳のように払込みをした金額の２分の１以内を資本準備金として計上することができます。合同会社の…

法人経営における課税の仕組み株式会社や合同会社などの「普通法人」、組合員に給与を支給しない農事組合法人のような「協同組合等」については、全ての所得が法人税の課税対象となります（全所得課税）。法人税の税率は普通法人（23.2％）と比べて協同組合…

個人経営における課税の仕組み個人経営の場合、農業所得も含めた事業所得と他の所得を合算して所得税がかかります。ただし、所得税は、所得金額の全額に対してかかるのではなく、所得の金額から基礎控除や扶養控除など各種の所得控除を差し引いた残りの所得…

観光農園による果物狩りの入園料と果物の販売観光農園による販売は、果物狩りの入園料を対価とする場合も含めて、収穫時の形状で販売するものです。個人農業者の場合、農産物を収穫時の形状で販売する場合の所得は農業所得となります。農業法人の場合、観光…

課税売上高の増加に伴う手続き軽減税率制度の導入後は、適用税率ごとに区分して委託者及び受託者の課税売上高や課税仕入高の計算を行うため、食料品など軽減税率対象の農産物（税率８％）について、委託販売手数料（税率10％）を控除した残額を委託者におけ…

農地制度の概要農地制度は、優良農地の確保や農地の効率的な利用の促進等を図ることを目的として、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業推進法などの関係法律により構成されています。これら関係法律の概要は…

新規就農（個人が農業参入する場合）[1] 農地法の許可を受ける方法農地法に基づき農地の権利（所有権、地上権、永小作権、使用貸借による権利、賃借権など）を取得する場合には、農業委員会の許可を受けなければなりません。この許可がない売買・貸借等の契…

　「農地所有適格法人」の農業参入法人による農地取得の基本的要件は、個人と同様です。法人が農地所有適格法人の要件を満たせば、農地の所有が可能（農地所有適格法人は農地を借りることも可能）です。農地所有適格法人の要件の審査は農地法第３条の許可申…

一般法人（一般企業等）の農業参入2009年6月の農地法等の改正により、従来は、農地の権利（所有権、賃借権等）を取得できなかった農地所有適格法人以外の一般法人（一般企業等）も貸借であれば、解除条件付で全国どこでも農地の権利を取得することが可能とな…